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介護福祉士まるごとガイドでは、介護福祉士の資格仕事について解説しています

介護福祉士

介護福祉士まるごとガイドは、介護福祉士を目指す人のための情報サイトです。

介護福祉士は、介護の専門家としての国家資格です。

介護福祉士まるごとガイドへようこそ。
このサイトでは、介護福祉士を目指すもしくは、興味を持っている方向けに、介護福祉士の資格はどういうものか、
どうすればその資格を取ることができるのか、またその資格でどんな仕事ができるのかなど
介護福祉士にまつわる情報について解説しています。

介護福祉士の現状

平成21年現在、我が国の高齢化率は22.8%となっている。

内閣府が平成22年に実施した「介護保険制度に関する世論調査」の結果によると、「4人に1人が65歳以上という超高齢社会の到来に関心がある」と回答した者の割合は88.6%、「自分自身や家族が要介護者になることに対して丌安がある」と回答した者の割合が75%を超えるなど、介護に関する国民の関心は極めて高い。


(介護職員数の推移)
平成20年現在、介護職員数(介護保険事業に従事する「介護職員」をいう。)は128.0万人であり、介護保険制度が導入された平成12年と比較して2倍以上とな
っている。

介護職員数の推移
平成12年:54.9万人→平成16年:100.2万人→平成20年:128.0万人

一方で、今後は、昭和22年から24年生まれのいわゆる「団塊の世代」が高齢者となっていくため、介護に対するニーズは一層増加していく。

社会保障国民会議が平成20年に行ったシミュレーション結果によると、この「団塊の世代」が全員75歳以上になる平成37(2025)年には、212~255万人程度の介護職員が必要になるとされている。


(介護福祉士数の推移)
介護保険事業に従事する介護福祉士については、平成20年現在で40.6万人となっており、介護職員128.0万人に占める介護福祉士の割合(以下「介護福祉士割合」という。)は31.7%である。

介護保険事業に従事する介護福祉士の推移をみると、介護保険制度が導入された平成12年と比較して3倍以上となっており、近年では、毎年4~5万人程度増加している。

介護福祉士割合の推移をみると、平成12年から17年までは概ね横ばいであったが、平成18年以降は、毎年2~3%程度上昇しているところである。

介護保険事業に従事する介護福祉士数の推移(括弧内は、介護福祉士割合)
平成12年:13.2万人(24.2%)→平成16年:21.9万人(23.9%)
→平成20年:40.6万人(31.7%)


なお、介護保険事業以外の分野で働く介護福祉士や、資格を持ちながらも就業していない介護福祉士も相当数存在する。

介護保険事業には該当しないが、障害分野等で介護等の業務に従事している介護福祉士が平成20年で7.1万人、介護福祉士の資格を取得しながらも介護等の業務に従事していない潜在的介護福祉士が平成20年で25.2万人存在する。

介護福祉士の資格を取得し、介護福祉士登録簿に登録を受けている介護福祉士登録者数は、平成21年で81.1万人に達しており、現に介護等の業務に従事している介護福祉士数よりも相当程度多い。

なお、介護福祉士登録者数の推移をみると、平成12年から17年までは、毎年4~6万人程度増加していたが、平成18年以降は登録者数が増加しており、毎年の増加数は8~9万人程度となっている。



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